 現在の豊かで安心・安全な生活は、高度に築かれた社会的基盤（インフラ）と資源・エネルギーの消費を前提としている。しかし、このような豊かな社会をサステイナブルに維持していくためには、古くなっていく社会的基盤の更新に勤しみつつ、産業・生活の一層の発展に応じ、地球規模での新たな資源消費の需要に応えていく必要がある。その一方で、これらの課題解決には莫大な資金を要し、また、特に資源に乏しい我が国は、国を跨いだ厳しい資源獲得競争に晒されるという制約がある。そこで、サステイナブルな資源確保や社会インフラの確立・再構築等という観点から、安定的かつ継続的な資源（水・油・電気etc..）確保戦略に向けて必要な方策や、生活のQOLとの両立の観点から社会インフラ（橋・道路・水道etc..）を更新する手法（“Re-innovation”）等について提案を行う。 |
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  株式会社JGマーケティング 本社：東京都港区 JustGiving創業：2011年03月09日 ShootingStar創業：2013年06月12日 代表取締役：佐藤大吾 |
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 クラウドファンディングは、現在世界的に注目されている資金調達方法のひとつで、日本においても、東日本大震災をきっかけに多くのプラットフォームが誕生している。世の中を変えたいと信じる個人やNPOを、ネットでの寄附を通じて支援する。ひとりひとりの小さな力が集まることで、大きな夢を実現する。 チャレンジしたいという想いを応援するプラットフォームを作り、個人や企業などのアイデア実現をサポートする。  国内最大の非営利団体向けクラウドファンディングサイト 「ジャスト・ギビング・ジャパン」 これまで、ノーベル医学生理学賞を受賞した山中伸弥京都大教授や、最高齢でエベレスト登頂を達成した三浦雄一郎氏が資金を募るなど数多くのNPOの寄付開拓活動を支援。 http://justgiving.jp/about/justgiving 新しいビジネス支援クラウドファンディングプラットフォーム 「ShootingStar（シューティング スター）」 個人や団体が「プロジェクト」を提案し、賛同する方々（=サポーター）から資金を募る仕組み（2013年6月よりサービス開始） http://shootingstar.jp/what  「小さな声を集め、大きな夢を実現する仕組みをつくる」そのために必要なツールとルールをこれからもつくっていきたい。 |
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 伊藤忠商事株式会社株式会 伊藤忠商事株式会社は、1858年初代伊藤忠兵衛が麻布の行商で創業したことにはじまり,現在は世界66ヵ国に約130の拠点を持つ大手総合商社として、繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、保険、物流、建設、金融等の各分野において国内、輸出入及び三国間取引を行うほか、国内外における事業投資など、幅広いビジネスを展開しています。 |
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2013年度から始まった中期経営計画「Brand-new Deal 2014」では、「収益拡大」「バランスの取れた成長」「財務規律遵守と低重心経営」を基本方針とし、従来から当社の強みである「生活消費関連分野」を中心とした非資源分野において、世界規模で人々の生活を支えるビジネスに挑戦し、「非資源No1商社」を目指していきます。また、非資源分野と資源分野の安定した収益バランスを基盤に、さらなる発展を実現していきます。 金属カンパニーの金属・鉱物資源分野では、ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd（IMEA社）を通じて、世界最大の鉱物資源会社BHP Billiton（豪・英）と共同で運営する西豪州鉄鉱石事業において、段階的な供給能力の拡張計画を推進しています。本計画では、中国等の新興国を中心とした鉄鉱石需要の中・長期的な増加に対応するために、主要鉄鉱山の生産・出荷能力及び鉄道輸送能力の拡張と、ポートヘッドランド港にある鉱石積込設備の増設等を実施しています。これにより、本事業における鉄鉱石出荷能力が、2015年には年間220百万トンまで拡大する予定です。 http://www.itochu.co.jp/ja/business/metal/ 産業の基盤である金属・鉱物資源を安定的に確保すべく、保有権益の積増しを進めることを目指していきます。また、保有権益を基点としたバリューチェーンの構築を進めると共に、グループの総合力を活かし、トレードビジネスにおける付加価値の創造に注力していきます。更に、近年ますます調達が困難になっている非鉄金属やレアメタル、レアアースなどの資源の確保に取組むと共に、地球環境問題に対する国際的な関心が高まりを見せる中、ソーラー事業やバイオマス燃料関連ビジネス、温室効果ガス排出権取引などにも取組んでいきます。 http://www.itochu.co.jp/ja/business/metal/ |
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 西日本電信電話株式会社 本社所在地：大阪府大阪市 設立年月日：1999年7月1日 代表取締役社長：村尾 和俊 |
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NTT西日本は、地域通信事業を機軸に、事業エリアである西日本30府県全域で通信サービスを展開しています。 光ブロードバンド市場の発展により、いつでも・どこでも・誰とでもつながることのできるブロードバンド・ユビキタス社会の実現を目指して事業活動を展開しております。 ブロードバンド・ユビキタス社会の実現に向け、西日本エリアにおいては離島や山間部などを多く抱えている状況の中、デジタル・ディバイド問題の解消に、自治体と連携した地域情報化計画の推進やIRUスキーム※1を活用したブロードバンド基盤の整備に、積極的に取り組んでいます。 電力エネルギーを大量に消費する企業として、「グリーンNTT西日本戦略※2」を策定し、通信設備の電力使用量削減、再生可能エネルギーの導入等に取り組んでいます。 通信サービスの維持にあたっては、グループ各社で連携しながら、24時間365日の運用監視を行い、万が一の場合は、全国の拠点から速やかに復旧対応を行っています。 ※1 IRU（Indefeasible Right of User）関係者の合意がない限り、破棄できない永続的な回線使用権 ※2 参考URL http://www.ntt-west.co.jp/kankyo/ お客様の求める価値が、機能（モノ、製品）から、体験（感動、サービス）へと変化していく中、ＮＴＴ西日本は、光サービスを活用して、様々な生活スタイル、行動スタイルを「デザイン」し、新しい文化の創造に貢献していきます。 http://www.ntt-west.co.jp/ikouze/ |
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 ダイキン工業株式会社 ダイキンは、冷媒開発から機器開発、製造、販売アフターサービスまで、すべてを自社で手がける世界唯一の空調総合メーカーです。 本社：大阪市北区 創業：１９２４年１０月２５日 国内工場：堺、淀川、滋賀、鹿島 グループ会社：国内２８社、海外１７９社 http://www.daikin.co.jp |
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ダイキンは空調グローバルにおいて２０１０年に、世界Ｎｏ．１の売り上げを達成しました。そして、２０１５年を目標年度とする戦略経営計画「ＦＵＳＩＯＮ１５」では、「パラダイムシフトの時代を勝ち抜く成長シナリオ」と位置づけ、発展の方向と戦略方針を「全社コア戦略」として打ち出しています。 特に事業を飛躍的に成長させるための『新成長戦略４テーマ（時代の変化を成長として取り込むイノベーションの実行）』は、 ①新興国・ボリュームゾーンへの本格参入 ②顧客ニーズにこたえるソリューション事業の展開 ③環境イノベーション事業の拡大④提携・連携、Ｍ＆Ａによる成長の加速」を推進・実行することで、「真のグローバルエクセレント企業」の実現を目指しています。 新興国においては、ブラジル市場の開拓、インドやトルコなどの生産拠点を強化し、低価格な省エネインバータ機などを市場導入しました。ソリューション事業では、空調機と同時に、機器をコントロールするシステムなどのシステム提案を強化しており、業務用空調機に対する節電ソリューションでは、Ｈ２４年度省エネ大賞「省エネルギーセンター会長賞」を受賞しました。環境イノベーションにおいては、世界で初めて、地球温暖化への影響が従来の１／３である新型冷媒Ｒ３２を採用したルームエアコン「うるさら７」を市場に投入し、Ｈ２４年度省エネ大賞の最高賞である「経済産業大臣賞」を受賞しました。 連携・提携、Ｍ＆Ａ戦略においては、２００６年にはマレーシアに本社を持つＯＹＬインダストリーズを買収し、中国最大の家庭用空調機メーカー格力電器との技術提携をスタートしました。更に、２０１２年には、北米住宅用空調分野でトップシェアのグッドマン社を買収するなど、パートナーとなる企業と、お互いの強みを活かし様々な可能性を追求しています。 ダイキンは、新たな発展基盤の上に立って大きく開花させ、Ｎｏ．１事業、独自の企業文化を具現化しての「真のグローバルエクセレント企業」、つまり世界中のお客様に喜ばれ、信頼され、尊敬される企の実現を目指しています。その為に、①規模と収益力、成長性と差別性をあわせ持つＮｏ．１企業としての企業価値を最大化し、②ダイキンならではの価値観や企業文化を体現し、③尊敬され信頼される企業としての利益追求と社会貢献の両立を果たしていきます。 |
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 マイクロ波化学株式会社本社：大阪府吹田市山田丘2番8号 テクノアライアンス棟 3階 設立年月日：2007年8月15日 代表者：吉野 巌 |
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「何を作るかではなく、どのように作るか」 化学・エネルギー産業は重厚長大のエネルギー大量消費型のプロセスが多く残っています。世界の産業用エネルギーの３０％を消費、二酸化炭素ガスの１７％を排出しており、製造プラントは広大な敷地を占めています。 そこで、電子レンジにも使われているマイクロ波を活用して、「省エネルギー」・「高効率」・「コンパクト」な革新的プロセスを開発しました。 この環境対応型のマイクロ波化学プロセスで世界の化学・エネルギー産業で勝負します。世界のエネルギー・化学産業の市場規模は約500兆円。その1％で5兆円です。マイクロ波化学分野はまだ0％。これを1％にまで持っていくことを目指します。 脂肪酸エステル合成のトータルシステムを開発・設計し、原料から製品である脂肪酸エステルの貯留までの一連の生産プロセスを構築しました。マイクロ波法を用いることにより商業レベルでの供給を実現しました。 マイクロ波を利用した脂肪酸エステルは、インキやプラスチックなど幅広い用途で製品の原料となる化成品の一つで、2012年夏頃から主に化学メーカーに出荷しています。ペットボトルや化学繊維、自動車メーカーなどがエンドユーザーに当たります。通常、インキの原料は非石油系のダイズ油や米油など食用油を利用しているものが多い中、当製品は廃棄処理されていた廃油を原料にしています。 年間３２００トンの生産を可能とする世界初のマイクロ波化学大型プラントを建設しています。これまで百キログラム単位で販売していた製品を量産化し、数十トンのタンクローリーで運搬することが可能になることで、商業ベースに本格的に参入することができます。 またこのプラントに続き、2号、3号プラントの構築も検討しており、立地先は国内に限らず東南アジアも視野に入れています。日本はマザー工場として位置付け、海外販路をこれからさらに拡充していきたいと考えています。 私たちはマイクロ波化学プロセスのリーディングカンパニーとして、油脂化学、石油化学、燃料などの多様な分野で、マイクロ波化学基盤技術を用いて、研究開発、パイロットプラント製作、エンジニアリング、そして製造販売（共同事業）まで、お客様の課題に合わせたサービスを提供致します。 |
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 シャープ株式会社本社所在地：大阪府大阪市阿倍野区 創業：1912(大正元)年 創業者早川徳次(当時18歳)が徳尾錠(ベルトのバックル)の発明で特許を取り、東京本所松井町で金属加工業を創業 社名の由来：1915(大正 4)年 金属文具の製作技術の研究改良を進め、金属性の繰り出し鉛筆を発明。 さらに改良を重ね、1916(大正 5)年 エバー・レディー・シャープペンシルと名づけて一世を風靡、これが現在の社名および商標である“シャープ”の由来となった。 代表取締役社長：髙橋 興三 |
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シャープは1959年に太陽電池の開発に着手して以来、約半世紀にわたり太陽光発電システムの開発と普及拡大に取り組んできました。その結果、2012年度までの太陽電池の生産量は累計6.6GWに達しています。 太陽電池セル・モジュールの開発・生産、システム設計、発電所の建設、保守メンテナンス、さらには独立発電事業に至るまで、バリューチェーン全体を手掛けるトータルソリューション事業を世界各地で展開し、温暖化対策に貢献する再生可能エネルギーの普及拡大を進めています。 海外では、「メガソーラーの案件開発事業」「独立発電事業」「システム設計から調達、建設までを手掛けるEPC事業（Engineering，Procurement and Construction）」「保守メンテナンス事業」など、トータルソリューションの強みを生かした事業を各地で展開しています。 ソーラーを主電源とする浄水装置の普及プロジェクトを推進（ケニア） ケニアでは多くの地方で生活用水を井戸から供給していますが、気候変動に伴う降雨の減少が原因の渇水や、井戸水がフッ素等の有害物質で汚染されて利用できない「失敗井戸」となるケースが多く発生しており、水不足や水の安全が深刻な問題となっています。また、地方の電化率が低く、電気による近代生活の恩恵を受けられない人々が数多く存在します。 シャープは日本政府から委託を受け、有害物質を除去できる電解方式の浄水装置と、動力源としての太陽電池を組み合わせたシステムを提供する事業の実現可能性をケニアで調査しました。ケニア国内の7カ所で水の利用実態や水質調査を行い、「失敗井戸」の再生をはじめ、ホテルや工場の排水の浄化、農業用地の土壌改善など、幅広い用途展開の可能性を確認することができ、2013年2月にナイロビで行われたワークショップでその成果を報告しました。 参考情報：http://www.sharp.co.jp/corporate/eco/environment/business/sunlight/index.html 1959年に太陽電池の研究開発を開始して以来、シャープは常にソーラーの応用事例を創出して来ました。ケニアでの活動も、水関連事業(浄水、排水処理等)を切り口に、現地のニーズに応えるソーラーエネルギーを活用したソリューション提供を目指した活動であり、そこから無電化地域での携帯通信機器の充電サービス、メガソーラー普及等へと更に応用展開を図るとともに、近隣アフリカ諸国、及び同様の事業ニーズのある南西アジアを中心とした新興地域への水平展開も視野に入れております。 |
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 第2回 日経ソーシャルイニシアチブ大賞東京都千代田区大手町1-3-7 2012年12月9日創設 代表者；日本経済新聞社デジタルビジネス局長 今井秀和 ※会社情報 株式会社日本経済新聞社 代表取締役社長 喜多 恒雄 創刊；1876年（明治9年）12月2日 www.social.nikkei.co.jp |
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日本経済新聞社は「ソーシャルビジネス」に対する理解促進と関連市場の健全な発展のために、この分野の優れた取り組みを公募し表彰する「第２回 日経ソーシャルイニシアチブ大賞」を実施します。 ソーシャルビジネスの拡大は、社会的課題の解決はもちろんのこと、新産業の創出や雇用機会の拡大など日本経済の活性化に大きく寄与するものと期待されていますが、そのためには継続的で持続可能な事業・ビジネスが拡大していくことが必要です。 本表彰事業では、多種多様なソーシャルビジネスの中で、ビジネスの視点から優れた取り組みを表彰します。広報機会の少ない当分野の事業にフォーカスを当てることで、事業者・団体の応援をするとともに、産業界やビジネスパーソンのソーシャルビジネスに対する理解を深めてもらうことを目的としています。 また学生や若手ビジネスパーソンの職業観が変化しつつある中、社会的事業の具体的取り組みを紹介することにより、個人の働き方にとっても参考にしていただけるものと考えております。 ＜第１回ソーシャルイニシアチブ大賞・受賞団体＞ 大賞 認定NPO法人フローレンス ／ 国内部門賞 ケアプロ株式会社 ／ 国際部門賞 認定NPO法人TABLE FOR TWO International ／ 東北復興支援部門賞 NPO法人オンザロード ／ 特別賞 ACジャパン、藤原紀香氏 ＜第2回ソーシャルイニシアチブ大賞・応募概要＞ 【募集対象】 2013年度中に活動実績があり、2014年度以降も事業の継続を予定しているソーシャルビジネスへの取り組み。次の３つの要件を満たしている事業を対象とします。 ① 社会性 社会的課題の解決を事業のミッションとしている ② 事業性 ビジネス的手法を用いて継続的に事業活動を進めている ③ 革新性 新しい事業モデルや社会的価値を創出している 【募集部門】 （部門を決めてご応募ください） 国内部門：「日本国内」の社会的課題解決を主な事業目的とする法人 国際部門：「日本国外」の社会的課題解決を主な事業目的とする法人 企業部門：事業の一つとして社会的課題解決につながる商品・サービスを提供している企業 [新設] 東北部門：東北復興を目的とする事業、または東北を活動拠点として社会的課題解決を主な事業目的とする法人 ※全応募企業・団体の中から「大賞」及び｢奨励賞」（新設）を選出します。 【応募資格】 ① 社会的課題の解決に取り組む、ＮＰＯや株式会社などの法人 ② 収支情報をインターネット上に公開していること ※設立１年未満で初年度決算を終えていない場合や、非上場株式会社でインターネット上に収支情報を公開していない場合は、直近の決算書を応募書類とともにお送りください。ご不明な点はご相談ください 【審査の視点】 事業の社会貢献性に加えて、事業モデルの新規性や革新性、市場性、発展性、拡張性などの観点から審査します。 【表彰内容】 日経ソーシャルイニシアチブ大賞 大賞 賞盾、賞金 100万円、副賞 国内部門賞 賞盾、賞金 50万円、副賞 国際部門賞 賞盾、賞金 50万円、副賞 企業部門賞 賞盾、賞金 50万円、副賞 東北部門賞 賞盾、賞金 50万円、副賞 奨励賞 賞盾、賞金 50万円、副賞 【募集期間】 201３年12月1日（日）～2014年1月31日（金） ＜今後の予定＞ 12月1日～1月31日 募集期間 3月下旬 ファイナリスト発表 4月下旬 受賞者発表 6月上旬 表彰式･記念シンポジウム開催 ＜その他の予定＞ ■ソーシャルビジネス関連セミナーの開催 ■日経電子版関連サイトによる「ソーシャルビジネス」関連記事、特集の掲載 | |||||||||||||||||||||||||||
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 ケイ・ジェイ・ワークス代表 福井 綱吉 ★ KJ WORKSは木の家づくり工務店です。 ★ 会社（KJ WORKS）の目的は、喜んでいただけること。 ★ KJ WORKSは、喜んでいただける、くらし（K）を実現（J）する仕事（W）を司る会社です。 ★ 暮らしに関わる衣・食・住・全てがKJ WORKSの志事です！ |
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元来、住宅とは、衣（医）食住、全てに関わる暮らしの中の一部であり『住まい』です。ですから、その『住まい』を提供するKJ WORKSやそのスタッフは、衣（医）食住に関してのプロであるべきです。プロと言っても、全てのスペシャリストということではなく、暮らしにまつわることに興味津々で、何にでも愉しんで関われる能力を持ち備えているコトが大前提です。 地域の皆さんに愉しんで、喜んで、実体験していただける憩の場として、彩都「くらしの杜」を深化し続けています。 地域の人に愉しんで、憩え、笑顔で喜んでいただける場として、彩都「くらしの杜」計画があります。詳しくは、http://kjworks.co.jp/でご確認ください。 この彩都「くらしの杜」計画によって、信頼と安心の木の家づくり工務店を実感していただいています。彩都「くらしの杜」には、ファーマーズマーケットの「彩菜みまさか」や美味しい手づくりパン工房「パパシュ」、「モノづくり工房」、「コラボ食堂」、暮らしのコモノのお店「かぐら」、「コラボカフェ」など様々なお店が地域の人たちの手で育まれています。古き良きエコ燃料としての薪燃料（建築の現場端材の再利用）を使った「かまど」や「石窯」もフル活用しています。イベント的には、落語会や蕎麦道場、くらしのお教室（文化教室）などもあって、また、古新聞回収することで住宅断熱材としてのセルローズファイバー断熱材を委託生産しています。 更なる彩都「くらしの杜」計画の深化として、2016年秋にオープン予定の「かぐら東館」計画があります。ここには、現在「コラボ食堂」や「コラボカフェ」を愉しんでおられる店主さんたちによる新たなフードコートを予定しています。また、ご縁のある無添加の食材や自家製酵母味噌、酵母ビールの製造販売のお店、スイーツとコーヒーと薪ストーブ専門店「かぐら」、料理教室、セミナールームなどもオープン予定です。フードコート内では地域にお住いの諸外国の方々の音楽会やコンサートも思案中です。 また、木の家による老人ホーム提案で喜ばれたことや学びの視察セミナーを通じて、彩都「くらしの杜」の事例を基に、地域の廃校を活用したリハビリ施設（元気な人はさらに元気に、体の不自由な人は元気に復活！）の運営も構想として考えています。保育園や幼稚園、老人ホームなど、元気がでる、心地の良い、美味しい空気の木の家の活用など新築やリフォーム以外の分野にも発展できる方向性を進めていきます。 現在、木の家づくりをさせて頂いたお客様の家に近い場所でメンテナンスに即対応できるようにと、箕面市彩都の本社以外にも、堺市にあるKJ WORKS南大阪事務所や京都事務所の他に、2014年8月には、KJ WORKS阪神も立ち上げます。 | |||||||||||||||||||||||||||
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 富士通株式会社（FUJITSU LIMITED）
本社事務所 ：東京都港区 |
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Human Centric Intelligent Society 人々が可能性を最大限に発揮してイノベーションを生み出し、 安心・安全に暮らし、そして情報が新たな価値を生み出し、 社会が持続的に成長していく世界 多様なモノや社会インフラなどあらゆるモノがネットワークでつながる時代。 一人ひとりがスマートデバイスでつながり、クラウドを通じて知見をえることがきるようになった今、ＩＣＴは人を中心にした、ヒューマンセントリックな時代を迎えました。 富士通グループは、これらデジタルワールドに集まる膨大な情報を「人の活動」を起点にリアルタイムに分析し、新たな知恵を生み出すことで、社会に変革をもたらします。そして、「ＩＣＴの力」を様々な社会課題の解決に立ち向かう人々の行動や意思決定に役立てていきます。 世界一の原油埋蔵量を誇るサウジアラビアは近年工業化を国家戦力と位置付け、産業多角化や工業団地の整備を積極的に推進しています。しかし、工業化に汚水処理能力の拡充が追い付かないことによる水質汚染や、大気汚染など、環境問題の深刻化が懸念されています。 そこで、同国の工業団地における環境改善に向けて、富士通はサウジアラビア工業用地公団社（ＭＯＤＯＮ）様と、環境管理システムの構築と運用に関する契約を締結しました。東部州のダンマン工業団地をはじめ３つの工業団地で、大気や水質のデーターを固定測定局および移動センサー局で網羅的に測定、収集データを分析し汚染発生源の特定と改善に向けたコンサルティングを行います。 またタイ王国では、近年の環境汚染問題の反省を踏まえ、環境リスクの回避・最小化に取り組んでいます。そこで富士通は、同国の工業化の象徴であるマブタプット工業団地で、大気汚染の常時監視と拡散シュミレーションの研究支援、環境監視に関する技術移転を推進しました。 ＩＣＴによる環境汚染状況の可視化と、日本の公害克服ノウハウを組み合わせ、工業団地における大気や水質の改善の貢献しています。 URL：http://jp.fujitsu.com/about/csr/eco/green-it/highlight/ 富士通グループは、「ＩＣＴの力」によって、持続可能な地球と社会の実現に貢献すること、デジタル社会の安心・安全を維持・強化していくことをグローバルＩＣＴ企業としての社会的責任と考えています。 利用シーンの拡大と性能の向上により、ＩＣＴは今、ビジネスを効率化し、社会インフラを支えるツールという位置づけを超えて、膨大なデータから「知（インテリジェンス）」を生み出し、「より良い社会への変革」や「人々の能力向上」をドライブし始めました。富士通グループは、誰もがＩＣＴにより最大限の可能性を引き出し、社会が持続的に成長していく世界「ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティ」を中期ビジョンに掲げています。そして多くの人々と共に、ＩＣＴの力を活用してエネルギーや交通、食糧、健康、環境、教育分の課題解決を実現するソーシャール・イノベーションの創造を目指していきます。 | |||||||||||||||||||||||||||
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 株式会社船井総合研究所船井総合研究所は、「お客様の業績を向上させること」を最重要テーマとし、現場の活性化支援に強みを持ち、独自の経営理論（フナイ理論）に基づくコンサルティングを行っています。現場に密着した実践的コンサルティング活動は様々な業種・業界から高い評価を得ており、約400名のコンサルタントが6000社を超えるご支援先のサポートにあたっています。 |
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～船井総合研究所は、これからの世の中に必要とされるグレートカンパニーを応援します～ 当社は経営コンサルティングを通じ、企業価値の増大に貢献するとともに、日本的経営の良さを追究していきます。顧客や社員から共感される「理念」が事業展開や組織運営に反映され、社会性と収益性、社員の教育性も伴っている企業、これをグレートカンパニーと定義し、このような企業の創出をお手伝いすること、これが船井総合研究所の願いです。 ●グレートカンパニーアワード 「明日のグレートカンパニーを創る」をテーマに経営コンサルティングを行う当社では、独特のビジネスモデルで持続的成長を続ける会社を称えることを趣旨に、2009年秋に「グレートカンパニーアワード」を創設し、今年で4回目の開催となりました。 http://www.funaisoken.co.jp/ad/great/award_2013.html ●グレートカンパニー海外視察ツアー 当社が厳選した世界を代表するグレートカンパニーを、実際に見学して学べるセミナーを開催しています。企業に訪問し、担当者から直接説明を受けることで、従業員の働きがいを高めるための取り組みの全容を理解することを目的としています。 開催場所の実績：アメリカ（2011、2012年）／ドイツ（2013年） 主な視察先企業：Google／Facebook／CarMax／DreamWorks ／Patagonia 2010年～2012年の3年間を「基盤整備の3年」と位置づけ、主に顧客基盤を強固すると共に、グループ体制の整備を行うことで利益率の向上に努めてきました。今後、2013年～2015年の3年間は「業容拡大の3年」と位置づけ、取り組んでいます。 http://www.funaisoken.co.jp/ir/strategy.html | |||||||||||||||||||||||||||
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 エルゼビア・ジャパン株式会社所在地： 106-0044 東京都港区東麻布東麻布1丁目ビル４階 設立年月日：１９８０年４月２３日 代表取締役：Kok Keng Lim(コッケン・リム) |
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Elsevier（エルゼビア）は、世界中のネットワークを通じて学術出版事業を行っています。本社はオランダのアムステルダムにありますが、アジア地域では、シンガポールを中心として、東京、ソウル、ニューデリー、シドニー、そして北京にサポートオフィスを構え、お客様の幅広いニーズにお応えしています。Elsevierは、1880年にオランダのロッテルダムにて学術出版社として創立されました。1970年以降、オランダの数学および物理学系出版社のNorth-Holland社、英国のPergamon Press社などを吸収合併し、総合学術出版社としてより広く世界中の研究者にその研究発表の場を提供しています。 1993年からは、Reed Elsevier Group PLC（リード・エルゼビア・グループ）の科学出版部門として活動領域を拡大しています。1999年には、世界に先駆けて電子ジャーナルのScienceDirect（サイエンスダイレクト）の本格的な提供を開始しました。ScienceDirectは現在2,500の学術雑誌の1,000万以上の論文を搭載する巨大なフルテキスト・データベースとなり、今も成長しています。2001年にはHarcourt General, Inc.の吸収合併により、臨床医学分野の文献がさらに充実しました。 2004年には、世界最大級の学術情報ナビゲーションツールのScopus（スコーパス）を発表しました。Scopusは、5,000以上の出版社から発行される21,000以上の全分野の学術ジャーナルを網羅する、世界最大級の抄録・引用文献データベースです。近年はQS World University Rankings（QS世界大学ランキング）や経済協力開発機構（OECD）に採用されるなど、研究活動評価の参考データとしても注目を集めています。 2009年には、研究マネジメント支援サービスのSciVal（サイバル）の提供を開始しました。Scopusのデータに基づいて、研究業績の可視化や評価業務の効率化を提案しています。また、世界最大級の化合物・反応データベース、Reaxys（リアクシス）は、必須のベンチサイドツールとして化学研究者の皆様に活用されています。 他にも多様な電子製品を提供しています。 2010年から開始したReaxys PhD Prize（Reaxys若手研究者賞）や、『研究キャリアを成功へと導くには』小冊子の公開、著者向けページの充実など、若手研究者を応援する活動も積極的に展開しています。 | |||||||||||||||||||||||||||
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 日本アイ・ビー・エム株式会社会社名称：日本アイ・ビー・エム株式会社 会社設立年月日:1937年(昭和12年)6月17日 〒103-8510 東京都中央区日本橋箱崎町十九番二十一号 代表者氏名： 代表取締役社長執行役員 マーティン・イェッター （Martin Jetter) |
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企業理念 ・お客様の成功に全力を尽くす ・私たち、そして世界に価値あるイノベーション ・あらゆる関係における信頼と一人ひとりの責任 この3つの価値観を世界中の約40万人以上のIBM社員が共有しながら、テクノロジーやITソリューションで「世界をよりよくする（Making the world better）」ことを目指しています。 テクノロジーとイノベーションへの提言 わたしたちIBMは、先進的な研究開発と技術開発へ取り組み、それらを活用したイノベーションへの提言により、社会やお客様へより大きな価値を提供しています。 事業紹介 IBMは、企業や公的機関などのお客様向けに「ハードウェア(システム&テクノロジー)」「ソフトウェア」「サービス」の分野のITソリューションをご提供し、総合的にお客様のビジネスをサポートしています。 10カ国12カ所の基礎研究所で世界最先端の技術研究・開発に取り組んでいます。
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 関西電力 株式会社資本金：4,893億円（2013年3月） 売上高：2兆5,207億円（連結2兆8,590億円） 社員数：22,554名（2013年3月） 事業内容：電気事業、熱供給事業、電気通信事業、ガス供給事業 等 設立：1951年（昭和26年）5月1日 |
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当社は、創業以来、電力の安定的な供給を中心に、お客さまのお役に立ち続けることを企業の使命として、事業を営んでまいりました。 現在、電気事業においては、自由化の進展により競争を基本とした電力市場が形成されつつあります。また、規制緩和や技術革新などを背景に、グループの事業領域は大きな広がりをみせています。 経営環境や事業のかたちがどのように変わろうとも、私たちは、お客さま本位の精神のもと、これからも、お客さまのお役に立つ企業グループであり続けます。 現在、当社は「①安全最優先の組織風土の醸成と安定供給の完遂」、「②お客さま・社会の新たなご期待に応えるための取組みの推進」を柱としたアクションプランを展開しております。 ①安全は当社グループ全ての事業活動の根幹であり、従業員一人ひとりが安全最優先の行動を徹底し、グループワイドのゆるぎない安全文化を構築してまいります。また、福島第一原子力発電所事故を踏まえた新規制基準への的確な対応だけでなく、原子力発電の自主的・継続的な安全への取組みや安全文化醸成活動等を全部門を挙げて推進しています。さらに、当社グループの最大の使命である電力の安全・安定供給を完遂するために、自社電源（発電所）の活用やピーク電力の抑制に向けた取組みなど、グループ一体となった需給安定化に向けた取組みを推進しています。 ②今後、電力の小売全面自由化により競争が進展していく中においても、お客さまに当社をお選びいただけるよう、新たなサービスの開発などに積極的に取り組んでまいります。例えば、お客さまのご要望に応じた省エネルギーコンサルティング活動や、インターネットを活用した電気のご使用状況の「見える化」に取組んでまいります。また、メガソーラー発電所の建設やスマートグリッドの充実・強化等を通じ、再生可能エネルギーの普及・拡大を進めてまいります。 経営環境の変化の中、変わらぬ使命の達成に向け、エネルギーをコアに、くらしの基盤となる領域において、「お客さま満足No.１企業」を目指します。 |
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 日本電気株式会社商号 日本電気株式会社 (英文: NEC Corporation) 本社 東京都港区芝五丁目7番1号 創立 1899年(明治32年)7月17日 グループ主要事業 パブリック、エンタープライズ、 テレコムキャリア、システムプラットフォーム |
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■ 企業理念 NECはC&C(コンピュータと通信の融合)をとおして、世界の人々が相互に理解を深め、人間性を十分に発揮する豊かな社会の実現に貢献します。(1990年制定） ■主たる事業 【社会ソリューション事業】 ○ITソリューション事業 企業の基幹システム構築や保守・運用、アウトソーシング、クラウドサービスなどのITサービス事業に加えて、基幹システムや企業ネットワークシステムの構築に必要となる、各種サーバ、ストレージ、ソフトウェアおよびIPテレフォニーシステムなどのプラットフォーム製品群を提供しています。 ○ネットワーク事業 長距離大容量光海底ケーブル通信システムからモバイルブロードバンドまで、通信事業者がネットワークを構築するために必要な機器や、その運用管理のための基盤システム、運用サービスなどを提供しています。これまでに培った豊富な実績と高い技術力を強みとして、コミュニケーションビジネス基盤の実現に貢献しています。 ○社会インフラ事業 放送映像システムや制御システム、交通・公共システム、消防・防災システム、航空宇宙・防衛システムなどさまざまな社会インフラの高度な運用をICT（情報通信技術）により可能にし、環境に配慮した安心・安全で、快適な社会の実現に貢献するシステム、ソリューションを提供しています。 ■ＮＥＣグループビジョン2017 人と地球にやさしい情報社会をイノベーションで実現するグローバルリーディングカンパニー NEC Group Vision 2017 To be a leading global company leveraging the power of innovation to realize an information society friendly to humans and the earth |
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 株式会社カネカ
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『人と、技術の創造的融合により 未来を切り拓く価値を共創し、地球環境とゆたかな暮らしに貢献します。』の企業理念の下、私たちカネカは、化成／機能性樹脂／発泡樹脂製品／食品／ライフサイエンス／エレクトロニクス／合成繊維などの非常に幅広い分野で、皆様の生活に密着した製品や素材を提供しています。 市場ニーズを先取りした事業構造・新製品開発を行い、地球環境とゆたかな暮らしに貢献し、ともに未来を創りだしていく「先見的価値共創グループ」 ”Dreamology Company” として、新興国を含めた世界の市場で存在感のある真のグローバル企業を目指しています。 「環境・エネルギー」「健康」「情報通信」「食料生産支援」を重点戦略分野と位置づけ、「カネカバイオポリマー、アニオレックス」や「薄膜シリコンハイブリッド太陽電池」「再生医療関連事業」「世界初の5色をラインナップした有機EL照明デバイス」など様々な分野で新たな事業を次々に創出しています。 |
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 パナソニック株式会社（Panasonic Corporation） 所在地：〒571-8501 大阪府門真市大字門真1006番地 （1006, Oaza Kadoma, Kadoma-shi, Osaka 571-8501, Japan） 取締役社長：津賀 一宏（Kazuhiro Tsuga） 設立年月日：1935年（昭和10年）12月15日 創業：1918年（大正7年）3月7日 ※ 当社創業者 故松下幸之助（当時23歳）が、自身で考案したアタッチメントプラグを幸之助、妻、義弟の3名で製造販売を開始した時を創業としています。 事業内容：部品から家庭用電子機器、電化製品、FA機器、情報通信機器、および住宅関連機器等に至るまでの生産、販売、サービスを行う総合エレクトロニクスメーカー （2013年5月10日現在） |
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産業人タルノ本分ニ徹シ 社会生活ノ改善ト向上ヲ図リ 世界文化ノ進展ニ 寄与センコトヲ期ス 私たちの使命は、生産・販売活動を通じて社会生活の改善と向上を図り、世界文化の進展に寄与すること―――。綱領は、パナソニック・グループの事業の目的とその存在の理由を簡潔に示したものであり、あらゆる経営活動の根幹をなす「経営理念」です。 昭和4年、創業者の松下幸之助が制定して以来、現在に至るまで、私たちは常にこの考え方を基本に事業を進めてきました。また、海外事業展開にあたっても、その国の発展のお役に立ち、喜んでいただけることを第一義としてまいりました。 社会、経済、産業…あらゆる面で大きな転換期にある今日、“社会の発展のお役に立つ”企業であり続けるために、パナソニック・グループは今後も経営理念に立脚し、新しい未来を切り拓いてまいります。 http://panasonic.co.jp/company/philosophy/principle/ パナソニックは、家電製品を中心に、そこに使われる電子部品、設備機器、システム機器や各種サービス、さらには住宅に至るまで、皆さまのくらしをとりまく幅広い製品やサービスをご提供し、より豊かなくらしや社会の発展に貢献してまいります。 http://panasonic.co.jp/company/domain/ パートナーと共に お客様の「いいくらし」を拡げる 当社は1918年の創業以来、事業を通じて世界中の皆様の「くらし」の向上と 社会の発展に貢献することを基本理念とし、あらゆる活動を行ってまいりました。 |
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 トムソン・ロイター・プロフェッショナル株式会社
事業部：Intellectual Property & Science |
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トムソン・ロイターは企業と専門家のために「インテリジェント情報」を提供する企業グループです。 業界の専門知識に革新的テクノロジーを結びつけ、世界で最も信頼の置かれている報道部門をもち、ファイナンシャル・リスク、法律、税務・会計、知財・医薬・学術情報、メディア市場の主要な意思決定機関に重要情報を提供しています。 本社をニューヨークに、また主な事業所をロンドンと米国ミネソタ州イーガンに構える当社は、100か国以上に約60,000人の従業員を擁しています。 Intellectual Property & Science (IP&Science)事業部は、学術情報、知的財産、ライフサイエンスに関する世界的な情報サービスプロバイダーです。 引用索引、特許データベース、分析ツール、研究リソースなど、科学上の発見や技術革新につながる重要情報や意思決定支援ツールを提供しています。 研究開発、知的財産分野の発展と革新に、情報とソリューションの両面からの提供を通じて、大いに貢献しております。 以下は、最近の取り組み事例のご紹介です。 ●東北大学東北メディカル・メガバンク機構と戦略的パートナーシップを締結 http://ip-science.thomsonreuters.jp/press/release/2013/partnership_with… ●世界で最も革新的な企業100社 http://ip-science.thomsonreuters.jp/press/release/2013/TOP100/ ●「トムソン・ロイター引用栄誉賞」とノーベル賞受賞者の予測 http://ip-science.thomsonreuters.jp/press/release/2013/nobel-laureates/ http://ip-science.thomsonreuters.jp/press/release/2013/Nobel-Success/ トムソン・ロイターは、科学上の発見や技術革新につながる重要情報や意思決定支援ツールを提供しています。 当社の強みであるデータベースを主力としてビジネスを展開しておりますが、リサーチや分析、コンサルティングサービスなど、既存のお客様のさらなる発展、課題の解決に向けたソリューションも提供し、サービスビジネスも拡大中です。 日本の技術を世界に、世界の技術をより多くの社会に還元できる世の中になるように、研究開発分野に携わる人、会社、社会に、今後も統合的な情報とサービスを提供し続けます。 |
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