各企業の取組事例(3)

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  • 世界でも前例を見ない超高齢化社会の到来とともに、日本社会の世代間相克の可能性は、新たな局面を迎える。「今いる者の将来(ex.年金)」と「まだ見ぬ将来(ex.教育費)」は政策的には既にトレードオフの関係にある。高齢者の定年延長は若者の雇用市場移行を困難にする可能性があり、平均寿命の延伸は介護を含めた医療負担を現役世代に課すことになる。一方で、高齢者にとっても、予測していた安泰な老後が予測困難な状況に陥りつつある現状があり、投票行動により社会保障の充実=現役負担を求めたとしても、不合理ではない。世代間対立の問題以外にも、外国人、宗教、障害を有する者、同性愛者など、今後の日本社会ではdiversityを乗り越えるビジョンが不可欠である。
    そこで、これからの日本において起こり得る様々な格差・対立はどのように克服すべきものであるか。相互扶助の精神の下での“各社会層の共存”の実現や、健康・長寿・安心・低負担福祉を実現する方策、各社会層の幸福度の最適化を図るための社会システム、政治行政の在り方はどうあるべきか、に取り組む。
    株式会社JGマーケティング

    株式会社JGマーケティング
    本社:東京都港区
    JustGiving創業:2011年03月09日
    ShootingStar創業:2013年06月12日
    代表取締役:佐藤大吾

    クラウドファンディングは、現在世界的に注目されている資金調達方法のひとつで、日本においても、東日本大震災をきっかけに多くのプラットフォームが誕生している。世の中を変えたいと信じる個人やNPOを、ネットでの寄附を通じて支援する。ひとりひとりの小さな力が集まることで、大きな夢を実現する。
    チャレンジしたいという想いを応援するプラットフォームを作り、個人や企業などのアイデア実現をサポートする。

    国内最大の非営利団体向けクラウドファンディングサイト
    「ジャスト・ギビング・ジャパン」

    これまで、ノーベル医学生理学賞を受賞した山中伸弥京都大教授や、最高齢でエベレスト登頂を達成した三浦雄一郎氏が資金を募るなど数多くのNPOの寄付開拓活動を支援。
    http://justgiving.jp/about/justgiving

    新しいビジネス支援クラウドファンディングプラットフォーム
    「ShootingStar(シューティング スター)」

    個人や団体が「プロジェクト」を提案し、賛同する方々(=サポーター)から資金を募る仕組み(2013年6月よりサービス開始)
    http://shootingstar.jp/what

    「小さな声を集め、大きな夢を実現する仕組みをつくる」そのために必要なツールとルールをこれからもつくっていきたい。
    特定非営利活動法人ドットジェイピー

    特定非営利活動法人ドットジェイピー
    本社:東京都千代田区
    創業:1998年02月14日
    理事長:佐藤大吾

    若年投票率の向上を目的に活動するNPO法人。現在、分野を越え、地域を越え、世代を越えて、新しい価値を創出できる力が求められている。自分の人生は自分で決めるもの。自分の未来は自分で拓くもの。自らが主役となって、自らを変え、世の中を変えていく。ドットジェイピーではこのような人材をJAPAN PRODUCERと呼び、一人でも多くの若者にJAPAN PRODUCERとして歩むきっかけを提供するとともに、志を同じくする若者どうしを結びつける。

    全国11支部にエリア展開し、各地にて大学生スタッフ約200人が、学生を対象とした議員インターンシッププログラムの提供を行っている。春期(2月~3月)と夏期(8月~9月)の年2回に議員インターンシッププログラムを開催しており、これまでの参加者数は、議員事務所のべ6000事務所、学生のべ1万6000名。(※2013.09.30.現在)その他、「Yahoo!みんなの政治」などWEBメディアへの政治情報の提供や、コミック・書籍の監修・協力、各種イべントの開催など、多岐に渡る。
    http://www.dot-jp.or.jp/

    職業にかかわらず、様々な立場から国や地域をよりよくしようと取り組む人材(Japan Producer)を一人でも多く輩出することを理念に掲げ、これからも若年投票率の向上を目指し、議員インターンシッププログラムの運営や、インターネットの活用など、若者に届くメディアでのプロモーションを仕掛けていく。
    一般社団法人グローバルヘルス技術振興基金

    一般社団法人グローバルヘルス技術振興基金
    Global Health Innovative Technology Fund(GHIT Fund)

     
    所 在 地: 〒106-0032 東京都港区六本木1丁目9番10号
    アークヒルズ仙石山森タワー 25階
    TEL:03-6441-2032 FAX:03-6441-2031
    E-mail:info@ghitfund.org
    設  立: 平成24年11月
    事業内容: 1. 開発途上国向け医薬品開発におけるグローバルな連携の推進
      2. 医薬品開発のグローバルな連携のための助成金交付
      3. 日本のグローバルヘルス分野における国際貢献の推進と強化

    開発途上国の人々の健康や生命、社会経済活動に大きな影響を与え、国の健全な経済発展を妨げる様々な感染症の脅威に対して、日本が積極的にリーダーシップを発揮し、GHIT Fundを通じて新薬の研究開発および製品化を推進します。

    GHIT Fundは、日本政府、日本の民間企業、およびビル&メリンダ・ゲイツ財団によって共同で設立された、日本初のグローバルヘルス分野における官民パートナーシップによる基金です。

    開発途上国に蔓延する三大感染症(HIV/エイズ、結核、マラリア)およびNTD (Neglected Tropical Diseases: 顧みられない熱帯病)に対する医薬品、ワクチン、診断薬等の研究開発に対して、助成金を交付します。

    GHIT Fundは、日本の製薬企業、大学、研究機関とグローバルヘルス分野の技術開発に取り組む海外の組織の共同研究を積極的に促進し、日本が世界に誇る技術やイノベーションを開発途上国の感染症の課題解決に活かしていきます。

    開発途上国の人々が感染症による苦難を乗り越え、健全な経済発展を遂げ貧困から脱却するとともに、先進国と同様に繁栄と長寿社会を享受できる世界の実現を目指していきます。
    関西テレビ放送株式会社CSR推進部

    関西テレビ放送株式会社CSR推進部

    http://www.ktv.jp/csr/

    「エリアで最も必要とされるコンテンツメーカー、ライフラインを目指す」という経営ビジョンに基づき、放送エリアである近畿2府4県における社会貢献、文化振興に寄与する

    メディアリテラシー推進活動を柱としながらも、新しく「こどもの未来、こどもは未来」というキャンペーンスローガンを掲げ、子供たちと一緒にさまざまな社会課題に取り組んでいる。おもにISO2600の指針に沿って「環境」「人権」「コミュニティへの参画」の分野で活動している。

    テレビ局が持つ「伝える力」「繋ぐ力」を最大限に活かし、さまざまなステークホルダーとパートナーシップを築きながら社会課題に取り組むなかで「信頼」が再生産できる貴重な資本となるようなイノベーションを起こしたい。
    株式会社健康都市デザイン研究所

    株式会社健康都市デザイン研究所
    本社:神戸市中央区
    大阪支社:大阪市中央区
    設立:1991年03月
    代表取締役:井垣貴子

     真・善・美とヒューマニティを企業の良心とし、 都市政策、建築設計、インテリアデザイン、環境アート、マーケティングなどを専門とする女性たちが、生活者の視点と女性の感性を生かし、専門家集団とのネットワークの下、生命が輝く環境づくりや社会システムづくりのための新しい知見とヒューマンなデザインを創造し、日本及びアジアの人々の健康と幸せに役立つ社会と環境づくりに貢献する。
    http://www.kenkotoshi.com/company.html

    ■健康・文化・環境を推進する都市政策・国際的な都市開発事業のコンサルティング
    ■建築設計・インテリアデザイン(医療福祉施設、教育施設、高齢者住宅、商業施設等)
    ■環境アート計画・サイン計画(医療福祉施設、公共空間、ホテル、商業施設、公園等)
    ■国内外のメディカル・ヘルスケア新事業企画、医療福祉施設建設コンサルティング

    日本及びアジアの長寿社会における様々な局面でのQuality of Life(生活の質・いのちの豊かさ)の願いに応えられるよう、様々な社会的課題に創造的に取り組む「Social R&D」のような事業に注力している。今後も、健やかで文化的な環境づくりと、次代をリードする豊かな健康都市づくりへ向けて、一般社団法人医療国際化推進機構や㈱HRJとも連携しながら、日本とアジアの先進事例の創出に貢献する。
    株式会社船井総合研究所 株式会社船井総合研究所
    船井総合研究所は、「お客様の業績を向上させること」を最重要テーマとし、現場の活性化支援に強みを持ち、独自の経営理論(フナイ理論)に基づくコンサルティングを行っています。現場に密着した実践的コンサルティング活動は様々な業種・業界から高い評価を得ており、約400名のコンサルタントが6000社を超えるご支援先のサポートにあたっています。

    ~船井総合研究所は、これからの世の中に必要とされるグレートカンパニーを応援します~
    当社は経営コンサルティングを通じ、企業価値の増大に貢献するとともに、日本的経営の良さを追究していきます。顧客や社員から共感される「理念」が事業展開や組織運営に反映され、社会性と収益性、社員の教育性も伴っている企業、これをグレートカンパニーと定義し、このような企業の創出をお手伝いすること、これが船井総合研究所の願いです。

    ●グレートカンパニーアワード
    「明日のグレートカンパニーを創る」をテーマに経営コンサルティングを行う当社では、独特のビジネスモデルで持続的成長を続ける会社を称えることを趣旨に、2009年秋に「グレートカンパニーアワード」を創設し、今年で4回目の開催となりました。
    http://www.funaisoken.co.jp/ad/great/award_2013.html

    ●グレートカンパニー海外視察ツアー
    当社が厳選した世界を代表するグレートカンパニーを、実際に見学して学べるセミナーを開催しています。企業に訪問し、担当者から直接説明を受けることで、従業員の働きがいを高めるための取り組みの全容を理解することを目的としています。
    開催場所の実績:アメリカ(2011、2012年)/ドイツ(2013年)
    主な視察先企業:Google/Facebook/CarMax/DreamWorks /Patagonia

    2010年~2012年の3年間を「基盤整備の3年」と位置づけ、主に顧客基盤を強固すると共に、グループ体制の整備を行うことで利益率の向上に努めてきました。今後、2013年~2015年の3年間は「業容拡大の3年」と位置づけ、取り組んでいます。
    http://www.funaisoken.co.jp/ir/strategy.html
    ロート製薬株式会社 ロート製薬株式会社
    本社:大阪市生野区
    創業:1899年(明治32年)
    社長:吉野俊昭

    人々の豊かなウェルエイジングライフに貢献することを目指し、目薬、胃腸薬、外皮用薬をはじめヘルスケアにかかわる広範な商品の開発と新市場の開拓を推進。社会やお客さまに期待値以上の『驚き』と『喜び』を提供し続けます。

    当社は、開発と技術力の優位性こそが市場競争力を高めるキーファクターと考え、研究所「ロートリサーチビレッジ京都」を拠点に、ヘルスケア分野の技術基盤強化をはじめ抗老化や予防領域への取り組みベンチャー企業とのコラボレーションなど、総合的な研究体制を構築しております。
    また、日本国内に留まることなく、ロート製品を広く世界の人々にお届けするためにアジアを中心にグローバル展開を加速しております。さらに、従来のヘルスケア領域を超えて広く・深く・鋭く進化するために、食・サービスから先端・再生医療への事業拡大を進めています。

    「統合ヘルス&ビューティケア」企業へと進化!
    従来の事業領域に加え、社会的卓越性を提供するソーシャルヘルスケアビジネスを推進します。健康の基本である食やサービスなど日常のライフスタイルから医療など先端のライフサイエンスまで、関連するあらゆる分野を統合した“統合ヘルス&ビューティーケア”へと進化してまいります。
    関連するあらゆる分野を統合
    エルゼビア・ジャパン株式会社 エルゼビア・ジャパン株式会社
    所在地:
    106-0044 東京都港区東麻布1丁目ビル4階
    設立年月日:1980年4月23日
    代表取締役:Kok Keng Lim(コッケン・リム)

    Elsevier(エルゼビア)は、世界中のネットワークを通じて学術出版事業を行っています。本社はオランダのアムステルダムにありますが、アジア地域では、シンガポールを中心として、東京、ソウル、ニューデリー、シドニー、そして北京にサポートオフィスを構え、お客様の幅広いニーズにお応えしています。Elsevierは、1880年にオランダのロッテルダムにて学術出版社として創立されました。
    1970年以降、オランダの数学および物理学系出版社のNorth-Holland社、英国のPergamon Press社などを吸収合併し、総合学術出版社としてより広く世界中の研究者にその研究発表の場を提供しています。

    1993年からは、Reed Elsevier Group PLC(リード・エルゼビア・グループ)の科学出版部門として活動領域を拡大しています。1999年には、世界に先駆けて電子ジャーナルのScienceDirect(サイエンスダイレクト)の本格的な提供を開始しました。ScienceDirectは現在2,500の学術雑誌の1,000万以上の論文を搭載する巨大なフルテキスト・データベースとなり、今も成長しています。2001年にはHarcourt General, Inc.の吸収合併により、臨床医学分野の文献がさらに充実しました。
    2004年には、世界最大級の学術情報ナビゲーションツールのScopus(スコーパス)を発表しました。Scopusは、5,000以上の出版社から発行される21,000以上の全分野の学術ジャーナルを網羅する、世界最大級の抄録・引用文献データベースです。近年はQS World University Rankings(QS世界大学ランキング)や経済協力開発機構(OECD)に採用されるなど、研究活動評価の参考データとしても注目を集めています。

    2009年には、研究マネジメント支援サービスのSciVal(サイバル)の提供を開始しました。Scopusのデータに基づいて、研究業績の可視化や評価業務の効率化を提案しています。また、世界最大級の化合物・反応データベース、Reaxys(リアクシス)は、必須のベンチサイドツールとして化学研究者の皆様に活用されています。 他にも多様な電子製品を提供しています。
    2010年から開始したReaxys PhD Prize(Reaxys若手研究者賞)や、『研究キャリアを成功へと導くには』小冊子の公開、著者向けページの充実など、若手研究者を応援する活動も積極的に展開しています。
    株式会社 ハビテック (habitech Inc.) 株式会社 ハビテック (habitech Inc.)
    本社:東京都渋谷区道玄坂1-8-3 
       イオレ渋谷ビル 5F
    代表者:代表取締役 米倉章夫
    創業:2013年8月
    事業内容:ヘルスケア分野におけるウェッブサービス、
         モバイルアプリの企画・開発

    私たちhabitech Inc.は、公衆衛生、エンジニアリング、マーケティングのプロが1つのチームを作ることではじめて可能となるような、全く新しいヘルスケア分野のウェッブサービス、モバイルアプリの企画・開発を行っています。人類の死因が感染症からNCD(非感染性疾患)へと移行し、ヘルスケアの中心が治療から予防、そして介護にまで大きく拡大した20世紀。それに伴い、人々を健康にするために影響を与えなければいけない“習慣”の幅と深さは飛躍的に大きくなりました。私たちはそんな“習慣を変える”という難題に、テクノロジーの力を借りて挑戦してみよう、そう決意してhabit + technology = habitechを創業しました。

    ・介護・福祉施設向け高齢者用SNS「おもいやりんぐ」(試験運用中)
    ・中小企業向けオンライン健康管理トレーニングプログラム「Triathlete Lab」
    ・体重コントロール用モバイルアプリ(開発中)

    一見すると全く状況の異なる世界各国の医療問題事情ですが、がんや糖尿病、心疾患の予防行動の本質や、人と人とのつながりの重要性など、実はその解決策には共通点がたくさんあります。私たちhabitech Inc.はヘルスケア分野の課題先進国である日本での成功事例をベースに、予防、介護分野を中心とした世界のヘルスケア課題の解決の一翼を担うことを目標としています。
    パナソニック株式会社 パナソニック株式会社
    (Panasonic Corporation)

    所在地:〒571-8501 大阪府門真市大字門真1006番地
    (1006, Oaza Kadoma, Kadoma-shi, Osaka 571-8501, Japan)
    取締役社長:津賀 一宏(Kazuhiro Tsuga)
    設立年月日:1935年(昭和10年)12月15日
    創業:1918年(大正7年)3月7日
    ※ 当社創業者 故松下幸之助(当時23歳)が、自身で考案したアタッチメントプラグを幸之助、妻、義弟の3名で製造販売を開始した時を創業としています。
    事業内容:部品から家庭用電子機器、電化製品、FA機器、情報通信機器、および住宅関連機器等に至るまでの生産、販売、サービスを行う総合エレクトロニクスメーカー
    (2013年5月10日現在)

    産業人タルノ本分ニ徹シ 社会生活ノ改善ト向上ヲ図リ 世界文化ノ進展ニ 寄与センコトヲ期ス
    私たちの使命は、生産・販売活動を通じて社会生活の改善と向上を図り、世界文化の進展に寄与すること―――。綱領は、パナソニック・グループの事業の目的とその存在の理由を簡潔に示したものであり、あらゆる経営活動の根幹をなす「経営理念」です。

    昭和4年、創業者の松下幸之助が制定して以来、現在に至るまで、私たちは常にこの考え方を基本に事業を進めてきました。また、海外事業展開にあたっても、その国の発展のお役に立ち、喜んでいただけることを第一義としてまいりました。

    社会、経済、産業…あらゆる面で大きな転換期にある今日、“社会の発展のお役に立つ”企業であり続けるために、パナソニック・グループは今後も経営理念に立脚し、新しい未来を切り拓いてまいります。
    http://panasonic.co.jp/company/philosophy/principle/


    パナソニックは、家電製品を中心に、そこに使われる電子部品、設備機器、システム機器や各種サービス、さらには住宅に至るまで、皆さまのくらしをとりまく幅広い製品やサービスをご提供し、より豊かなくらしや社会の発展に貢献してまいります。
    http://panasonic.co.jp/company/domain/

    パートナーと共に お客様の「いいくらし」を拡げる

    当社は1918年の創業以来、事業を通じて世界中の皆様の「くらし」の向上と 社会の発展に貢献することを基本理念とし、あらゆる活動を行ってまいりました。
    常に「人」を中心に置き、その「くらし」をみつめ、より良いものにしていく
    ― それが今も昔も変わらないパナソニックの原点です。

    そして今、私たちが目指すのは、お客様にとっての「いいくらし」をあらゆる空間に拡げていくことです。

    家の中から、オフィス、店舗、自動車、航空機、さらに街まで、 お客様が活動する様々な空間において、ハードウェア単品だけでなく、 ソフト、サービスを含めたトータルソリューションを提供し、 お客様一人ひとりにとってのより良いくらし、より良い世界 ~「A Better Life A Better World」を追求してまいります。

    2013年1月のコンシューマー・エレクトロニクス・ショーにおけるキーノートスピーチの発信内容をイメージ図にしたもの。私たちはこの考え方に基づき、パートナーと共に拡げる「いいくらし」と、家電の進化が相互に響きあう姿を目指します。

    そのために、これまで家電で培ってきたパナソニックの強みと、 それぞれの空間を知り尽くしたビジネスパートナーの強み、それらを掛け合わせる「Cross-Value Innovation」によって、これまでにない新たな価値を生み出してまいります。

    これが、私たちの新たな挑戦です。
    こうした活動を積み重ねることで、世界に類のないユニークな会社として、私たちは力強く復活してまいります。
    今後のパナソニックにどうぞご期待ください。
    http://panasonic.co.jp/company/philosophy/vision/

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