 地球規模のグローバル化は日本社会のあらゆる場面で進展している。国外に市場を求める企業行動を支えるグローバル人材の必要性は言うに及ばず、国際競争力の強化は、いかに日本社会をグローバル化に対応させるかと同義であることは、論を待たない。一方、グローバル化は、日本型経営や価値感、社会像の存続を脅かす。バブル崩壊までは世界から注目されていた日本型経営は最早、化石であり、グローバル化に対応できない産業は廃れ、空洞化するのを待つだけなのか。記憶に新しい25年1月のアルジェリアでのテロのように、国際的な政治課題や融和困難な風俗習慣の相克は、グローバル化の進展に際し多大なリスクを伴うのも事実である。そのようなことも踏まえながら、日本社会・日本企業の競争力強化の観点で、グローバル化はどのように取り組むべきものか。真の国際競争力強化、資源・コンテンツのビジネス化と伝統・価値継承の両立、「豊かさ」の恩恵を受けられるグローバル対応など、日本にとってのグローバル化の深遠を探る。 |
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  一般社団法人グローバルヘルス技術振興基金 Global Health Innovative Technology Fund(GHIT Fund)
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 開発途上国の人々の健康や生命、社会経済活動に大きな影響を与え、国の健全な経済発展を妨げる様々な感染症の脅威に対して、日本が積極的にリーダーシップを発揮し、GHIT Fundを通じて新薬の研究開発および製品化を推進します。  GHIT Fundは、日本政府、日本の民間企業、およびビル＆メリンダ・ゲイツ財団によって共同で設立された、日本初のグローバルヘルス分野における官民パートナーシップによる基金です。 開発途上国に蔓延する三大感染症（HIV／エイズ、結核、マラリア）およびNTD (Neglected Tropical Diseases: 顧みられない熱帯病）に対する医薬品、ワクチン、診断薬等の研究開発に対して、助成金を交付します。 GHIT Fundは、日本の製薬企業、大学、研究機関とグローバルヘルス分野の技術開発に取り組む海外の組織の共同研究を積極的に促進し、日本が世界に誇る技術やイノベーションを開発途上国の感染症の課題解決に活かしていきます。  開発途上国の人々が感染症による苦難を乗り越え、健全な経済発展を遂げ貧困から脱却するとともに、先進国と同様に繁栄と長寿社会を享受できる世界の実現を目指していきます。 |
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 伊藤忠商事株式会社伊藤忠商事株式会社は、1858年初代伊藤忠兵衛が麻布の行商で創業したことにはじまり,現在は世界66ヵ国に約130の拠点を持つ大手総合商社として、繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、保険、物流、建設、金融等の各分野において国内、輸出入及び三国間取引を行うほか、国内外における事業投資など、幅広いビジネスを展開しています。 |
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2013年度から始まった中期経営計画「Brand-new Deal 2014」では、「収益拡大」「バランスの取れた成長」「財務規律遵守と低重心経営」を基本方針とし、従来から当社の強みである「生活消費関連分野」を中心とした非資源分野において、世界規模で人々の生活を支えるビジネスに挑戦し、「非資源No1商社」を目指していきます。また、非資源分野と資源分野の安定した収益バランスを基盤に、さらなる発展を実現していきます。 繊維カンパニーでは、ブランドビジネスやアパレル小売といった川下を中心とした複合的なビジネスモデルを縦横に駆使し、業容・収益力の両面で業界最強の地位を固めている当社は、「衣」にとどまらず、米国ニューヨークの高級グルメストア「DEAN&DELUCA」をはじめ、ブランドを切り口にライフスタイル全般へと収益機会を拡大しています。更に、蓄えてきた実績とノウハウが新たなチャンスを生み出す好循環を活かし、事業基盤をグローバルに拡げています。http://www.itochu.co.jp/ja/business/textile/ 繊維カンパニーでは、衣類の原料となるコットンを栽培している農家に対し、プレオーガニックコットンプログラムを実施しています。これは当社と株式会社KURKKUが共同で企画、運営を行っている「インドのコットン農家のオーガニック栽培への移行を支援するプログラム」です。3年間の移行期間中に、有機農法の指導やオーガニック認証の取得サポートを行い、農薬や化学肥料による環境、健康への被害、農家の経済的負担増などの悪循環を断ち切ることを目指しています。2012年には、商業活動と持続可能な開発を実現するビジネスとして、国連開発計画が主導する「ビジネス行動要請（BCtA）」の取組みとして承認されました。今後もさまざまな企業、団体、消費者の皆様の理解と共感を支えに、プレオーガニックコットンプログラムの更なる拡大を目指していきます。 http://www.itochu.co.jp/ja/csr/activities/textile/ |
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 株式会社TBWA博報堂TBWA博報堂は、国内トップクラスの広告会社である博報堂と 世界最大の広告会社グループであるオムニコムグループのTBWAによって設立されました。私たちは、広告会社である強みを活かし、生活者視点からイノベーション創出支援のサービスを提供しています。 |
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私たちは、「次代の暮らしの潜在ニーズ」を発見し、潜在ニーズを満たす製品やサービスのアイデアを開発します。そして、そのアイデアを実現する為に必要な技術を世界中から集め、次代の製品やサービスのアイデアを結合させることでイノベーションを加速化していきます。 人の暮らしを豊かにするイノベーションを成功させるには、様々なアライアンス・パートナーとの連携によるエコシステムの形成が不可欠と考えています。企業や大学、ベンチャーで研究開発に携わる方はもちろん、イノベーションを求める経営企画や事業開発、マーケティング、製造、流通など、様々な領域の方との共創を行いたいと考えています。 Human-Centered 我々博報堂グループでは、暮らしの作り手である人間を「まるごと」観察し、その根源にある価値観や欲求の変化を読み解いていく「生活者発想」を掲げ、国内トップクラスの生活者に関するソリューションやデータベースを保有しています。この博報堂グループのリソースを活用しながら、「次代の暮らしの潜在ニーズ」を発見し、潜在ニーズを満たす製品やサービスのアイデアを開発しています。 Business 我々はベンチャー企業〜大企業、大学、専門家、生活者、行政など様々なアライアンス・パートナーとの連携により「オープン・イノベーションのエコシステム」の形成を行っております。さらにニューヨークに本拠地を置き、世界75カ国のグローバル・ネットワークを保有するTBWAグループのリソースを活用し、事業の推進を行っています。 Technology 世界トップクラスの技術仲介企業であるナインシグマ・ジャパンと業務提携しており、世界2000万人の研究者や企業へアクセスし、イノベーションを生み出すのに必要な技術を収集します。 ●Startup Accelerator Programを開始します● シリコンバレーでは多くの企業がオープンイノベーションやCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）の活動として、スタートアップと共創としています。また日本の事業会社でも、自らインキュベーションを行う企業も増えてきています。 TBWA博報堂では、スタートアップのインキュベーション・スタジオ『Launch Pad Tokyo』を設け、スタートアップを活用したい企業と、商品やスキルを企業に売り込みたいスタートアップをつなぐ、スタートアップ・アクセラレーター・サービスを開始します。大企業とスタートアップの共創からイノベーション開発を行うサービスです。 大企業と共にイノベーションを生み出すチャンスですので、博士課程の方々のご参加をお待ちしております。詳細につきましては、今後WEBサイトにて公開していきますので、ご覧下さい！ |
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 ダイキン工業株式会社 ダイキンは、冷媒開発から機器開発、製造、販売アフターサービスまで、すべてを自社で手がける世界唯一の空調総合メーカーです。 本社：大阪市北区 創業：１９２４年１０月２５日 国内工場：堺、淀川、滋賀、鹿島 グループ会社：国内２８社、海外１７９社 http://www.daikin.co.jp |
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ダイキンは空調グローバルにおいて２０１０年に、世界Ｎｏ．１の売り上げを達成しました。そして、２０１５年を目標年度とする戦略経営計画「ＦＵＳＩＯＮ１５」では、「パラダイムシフトの時代を勝ち抜く成長シナリオ」と位置づけ、発展の方向と戦略方針を「全社コア戦略」として打ち出しています。 特に事業を飛躍的に成長させるための『新成長戦略４テーマ（時代の変化を成長として取り込むイノベーションの実行）』は、 ①新興国・ボリュームゾーンへの本格参入 ②顧客ニーズにこたえるソリューション事業の展開 ③環境イノベーション事業の拡大④提携・連携、Ｍ＆Ａによる成長の加速」を推進・実行することで、「真のグローバルエクセレント企業」の実現を目指しています。 新興国においては、ブラジル市場の開拓、インドやトルコなどの生産拠点を強化し、低価格な省エネインバータ機などを市場導入しました。ソリューション事業では、空調機と同時に、機器をコントロールするシステムなどのシステム提案を強化しており、業務用空調機に対する節電ソリューションでは、Ｈ２４年度省エネ大賞「省エネルギーセンター会長賞」を受賞しました。環境イノベーションにおいては、世界で初めて、地球温暖化への影響が従来の１／３である新型冷媒Ｒ３２を採用したルームエアコン「うるさら７」を市場に投入し、Ｈ２４年度省エネ大賞の最高賞である「経済産業大臣賞」を受賞しました。 連携・提携、Ｍ＆Ａ戦略においては、２００６年にはマレーシアに本社を持つＯＹＬインダストリーズを買収し、中国最大の家庭用空調機メーカー格力電器との技術提携をスタートしました。更に、２０１２年には、北米住宅用空調分野でトップシェアのグッドマン社を買収するなど、パートナーとなる企業と、お互いの強みを活かし様々な可能性を追求しています。 ダイキンは、新たな発展基盤の上に立って大きく開花させ、Ｎｏ．１事業、独自の企業文化を具現化しての「真のグローバルエクセレント企業」、つまり世界中のお客様に喜ばれ、信頼され、尊敬される企の実現を目指しています。その為に、①規模と収益力、成長性と差別性をあわせ持つＮｏ．１企業としての企業価値を最大化し、②ダイキンならではの価値観や企業文化を体現し、③尊敬され信頼される企業としての利益追求と社会貢献の両立を果たしていきます。 |
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 マインドフリー株式会社 ■事業案内コミュニケーションプラットフォーム開発事業 ソーシャルメディアマーケティング事業 マルチデバイスプラットフォーム研究開発 ウェブ構築・運用 / システム構築・保守 ■設立 2006年9月1日 ■代表取締役 レオン・メイ・ダニエル（Daniel Leung） ■〒541-0042 大阪市中央区今橋2-5-8 トレードピア淀屋橋ビル5階 ■連絡先 TEL: 06-6125-5535 / FAX: 06-6125-5536 |
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国際化・情報化が進み、日々世界情勢が変わりゆく中、日本のIT業界にイノベーションを起こし、世界と肩を並べてリードしていく。そのためには1歩先ではなく、3歩、5歩先を見通すことが必要です。 このような「熱意」と「理念」を共有し、高い「能力」と「哲学」を持った人材を育てること。社内環境整備と設備投資を一層重点的に行い、イノベーション創出のステージを整えること。そしてテクノロジーに進化を起こし、社会へ貢献すること。 これが私たちの使命だと考えています。実現したい事業コンセプトです。 本質的な解決に挑むのがマインドフリーのスタイルです。 お客様の経営やサービスにおける哲学を理解し、尊重する姿勢が課題解決のプロセスにおいて何より大切です。全てがカスタムメイドのソリューションメニューは、数々の受賞実績につながっています。詳細はホームページにてご確認下さい。 最新の研究開発では、下記のような取り組みを行っています。 フィギュアを飾って撮影できるすごいステージを作った理由 http://welcome.lifehacker.jp/e9NW2DX 今まさにこの瞬間にも、新しい技術、新しいアイデアが生まれては繋がるウェブの世界。そこには、世界を変えるかもしれない無限の可能性が広がっており、インター ネットテクノロジ—は、その可能性を形にする力を持っています。 人に幸せをもたらし、社会貢献につながる新しい事業を常に作り出す存在として業界をリードする。これが、マインドフリーの使命です。 新しい技術やアイデアが日々生まれるITの世界には、いつも「0」や「+α」へのヒントがあふれているはず。イノベーションの「種」を見つける感性と、それを形にしていく知性を磨き、私たち自身にとっても、お客様にとっても、ユーザーにとっても、今までにない価値を創出していきたい。そう考えています。 | |||||||||||||||||||||||||||
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 第2回 日経ソーシャルイニシアチブ大賞東京都千代田区大手町1-3-7 2012年12月9日創設 代表者；日本経済新聞社デジタルビジネス局長 今井秀和 ※会社情報 株式会社日本経済新聞社 代表取締役社長 喜多 恒雄 創刊；1876年（明治9年）12月2日 www.social.nikkei.co.jp |
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日本経済新聞社は「ソーシャルビジネス」に対する理解促進と関連市場の健全な発展のために、この分野の優れた取り組みを公募し表彰する「第２回 日経ソーシャルイニシアチブ大賞」を実施します。 ソーシャルビジネスの拡大は、社会的課題の解決はもちろんのこと、新産業の創出や雇用機会の拡大など日本経済の活性化に大きく寄与するものと期待されていますが、そのためには継続的で持続可能な事業・ビジネスが拡大していくことが必要です。 本表彰事業では、多種多様なソーシャルビジネスの中で、ビジネスの視点から優れた取り組みを表彰します。広報機会の少ない当分野の事業にフォーカスを当てることで、事業者・団体の応援をするとともに、産業界やビジネスパーソンのソーシャルビジネスに対する理解を深めてもらうことを目的としています。 また学生や若手ビジネスパーソンの職業観が変化しつつある中、社会的事業の具体的取り組みを紹介することにより、個人の働き方にとっても参考にしていただけるものと考えております。 ＜第１回ソーシャルイニシアチブ大賞・受賞団体＞ 大賞 認定NPO法人フローレンス ／ 国内部門賞 ケアプロ株式会社 ／ 国際部門賞 認定NPO法人TABLE FOR TWO International ／ 東北復興支援部門賞 NPO法人オンザロード ／ 特別賞 ACジャパン、藤原紀香氏 ＜第2回ソーシャルイニシアチブ大賞・応募概要＞ 【募集対象】 2013年度中に活動実績があり、2014年度以降も事業の継続を予定しているソーシャルビジネスへの取り組み。次の３つの要件を満たしている事業を対象とします。 ① 社会性 社会的課題の解決を事業のミッションとしている ② 事業性 ビジネス的手法を用いて継続的に事業活動を進めている ③ 革新性 新しい事業モデルや社会的価値を創出している 【募集部門】 （部門を決めてご応募ください） 国内部門：「日本国内」の社会的課題解決を主な事業目的とする法人 国際部門：「日本国外」の社会的課題解決を主な事業目的とする法人 企業部門：事業の一つとして社会的課題解決につながる商品・サービスを提供している企業 [新設] 東北部門：東北復興を目的とする事業、または東北を活動拠点として社会的課題解決を主な事業目的とする法人 ※全応募企業・団体の中から「大賞」及び｢奨励賞」（新設）を選出します。 【応募資格】 ① 社会的課題の解決に取り組む、ＮＰＯや株式会社などの法人 ② 収支情報をインターネット上に公開していること ※設立１年未満で初年度決算を終えていない場合や、非上場株式会社でインターネット上に収支情報を公開していない場合は、直近の決算書を応募書類とともにお送りください。ご不明な点はご相談ください 【審査の視点】 事業の社会貢献性に加えて、事業モデルの新規性や革新性、市場性、発展性、拡張性などの観点から審査します。 【表彰内容】 日経ソーシャルイニシアチブ大賞 大賞 賞盾、賞金 100万円、副賞 国内部門賞 賞盾、賞金 50万円、副賞 国際部門賞 賞盾、賞金 50万円、副賞 企業部門賞 賞盾、賞金 50万円、副賞 東北部門賞 賞盾、賞金 50万円、副賞 奨励賞 賞盾、賞金 50万円、副賞 【募集期間】 201３年12月1日（日）～2014年1月31日（金） ＜今後の予定＞ 12月1日～1月31日 募集期間 3月下旬 ファイナリスト発表 4月下旬 受賞者発表 6月上旬 表彰式･記念シンポジウム開催 ＜その他の予定＞ ■ソーシャルビジネス関連セミナーの開催 ■日経電子版関連サイトによる「ソーシャルビジネス」関連記事、特集の掲載 | |||||||||||||||||||||||||||
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 株式会社船井総合研究所船井総合研究所は、「お客様の業績を向上させること」を最重要テーマとし、現場の活性化支援に強みを持ち、独自の経営理論（フナイ理論）に基づくコンサルティングを行っています。現場に密着した実践的コンサルティング活動は様々な業種・業界から高い評価を得ており、約400名のコンサルタントが6000社を超えるご支援先のサポートにあたっています。 |
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～船井総合研究所は、これからの世の中に必要とされるグレートカンパニーを応援します～ 当社は経営コンサルティングを通じ、企業価値の増大に貢献するとともに、日本的経営の良さを追究していきます。顧客や社員から共感される「理念」が事業展開や組織運営に反映され、社会性と収益性、社員の教育性も伴っている企業、これをグレートカンパニーと定義し、このような企業の創出をお手伝いすること、これが船井総合研究所の願いです。 ●グレートカンパニーアワード 「明日のグレートカンパニーを創る」をテーマに経営コンサルティングを行う当社では、独特のビジネスモデルで持続的成長を続ける会社を称えることを趣旨に、2009年秋に「グレートカンパニーアワード」を創設し、今年で4回目の開催となりました。 http://www.funaisoken.co.jp/ad/great/award_2013.html ●グレートカンパニー海外視察ツアー 当社が厳選した世界を代表するグレートカンパニーを、実際に見学して学べるセミナーを開催しています。企業に訪問し、担当者から直接説明を受けることで、従業員の働きがいを高めるための取り組みの全容を理解することを目的としています。 開催場所の実績：アメリカ（2011、2012年）／ドイツ（2013年） 主な視察先企業：Google／Facebook／CarMax／DreamWorks ／Patagonia 2010年～2012年の3年間を「基盤整備の3年」と位置づけ、主に顧客基盤を強固すると共に、グループ体制の整備を行うことで利益率の向上に努めてきました。今後、2013年～2015年の3年間は「業容拡大の3年」と位置づけ、取り組んでいます。 http://www.funaisoken.co.jp/ir/strategy.html | |||||||||||||||||||||||||||
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 エルゼビア・ジャパン株式会社所在地： 106-0044 東京都港区東麻布東麻布1丁目ビル４階 設立年月日：１９８０年４月２３日 代表取締役：Kok Keng Lim(コッケン・リム) |
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Elsevier（エルゼビア）は、世界中のネットワークを通じて学術出版事業を行っています。本社はオランダのアムステルダムにありますが、アジア地域では、シンガポールを中心として、東京、ソウル、ニューデリー、シドニー、そして北京にサポートオフィスを構え、お客様の幅広いニーズにお応えしています。Elsevierは、1880年にオランダのロッテルダムにて学術出版社として創立されました。1970年以降、オランダの数学および物理学系出版社のNorth-Holland社、英国のPergamon Press社などを吸収合併し、総合学術出版社としてより広く世界中の研究者にその研究発表の場を提供しています。 1993年からは、Reed Elsevier Group PLC（リード・エルゼビア・グループ）の科学出版部門として活動領域を拡大しています。1999年には、世界に先駆けて電子ジャーナルのScienceDirect（サイエンスダイレクト）の本格的な提供を開始しました。ScienceDirectは現在2,500の学術雑誌の1,000万以上の論文を搭載する巨大なフルテキスト・データベースとなり、今も成長しています。2001年にはHarcourt General, Inc.の吸収合併により、臨床医学分野の文献がさらに充実しました。 2004年には、世界最大級の学術情報ナビゲーションツールのScopus（スコーパス）を発表しました。Scopusは、5,000以上の出版社から発行される21,000以上の全分野の学術ジャーナルを網羅する、世界最大級の抄録・引用文献データベースです。近年はQS World University Rankings（QS世界大学ランキング）や経済協力開発機構（OECD）に採用されるなど、研究活動評価の参考データとしても注目を集めています。 2009年には、研究マネジメント支援サービスのSciVal（サイバル）の提供を開始しました。Scopusのデータに基づいて、研究業績の可視化や評価業務の効率化を提案しています。また、世界最大級の化合物・反応データベース、Reaxys（リアクシス）は、必須のベンチサイドツールとして化学研究者の皆様に活用されています。 他にも多様な電子製品を提供しています。 2010年から開始したReaxys PhD Prize（Reaxys若手研究者賞）や、『研究キャリアを成功へと導くには』小冊子の公開、著者向けページの充実など、若手研究者を応援する活動も積極的に展開しています。 | |||||||||||||||||||||||||||
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 日本アイ・ビー・エム株式会社会社名称：日本アイ・ビー・エム株式会社 会社設立年月日:1937年(昭和12年)6月17日 〒103-8510 東京都中央区日本橋箱崎町十九番二十一号 代表者氏名： 代表取締役社長執行役員 マーティン・イェッター （Martin Jetter) |
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企業理念 ・お客様の成功に全力を尽くす ・私たち、そして世界に価値あるイノベーション ・あらゆる関係における信頼と一人ひとりの責任 この3つの価値観を世界中の約40万人以上のIBM社員が共有しながら、テクノロジーやITソリューションで「世界をよりよくする（Making the world better）」ことを目指しています。 テクノロジーとイノベーションへの提言 わたしたちIBMは、先進的な研究開発と技術開発へ取り組み、それらを活用したイノベーションへの提言により、社会やお客様へより大きな価値を提供しています。 事業紹介 IBMは、企業や公的機関などのお客様向けに「ハードウェア(システム&テクノロジー)」「ソフトウェア」「サービス」の分野のITソリューションをご提供し、総合的にお客様のビジネスをサポートしています。 10カ国12カ所の基礎研究所で世界最先端の技術研究・開発に取り組んでいます。
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 GEジャパン ●従業員数 約4,800名 ●売上高 約3,714億円 (約46億4300万ドル) ※1ドル=80円で換算、2012年度実績 ●日本での歴史 100年以上にわたって日本で事業を展開 ●事業内容 ①インフラストラクチャー インフラストラクチャー事業は、新時代における電力やヘルスケア、輸送、そして各種技術インフラの確立に貢献しています。これらの事業は、環境性能や効率性が高くより優れたインフラ技術を用いた製品やサービスを開発、ご提供することで、先進諸国だけでなく、今日のグローバル経済に参加する新興国の発展をサポートしています。 ②金融 GEの金融事業部門はより強固でより良い未来を築くことを目指し、事業者のお客さま、消費者の皆さま、そして世界の各市場の可能性を拡げるための様々な商品やサービスを提供します。規模を縮小しフォーカスを絞った体制により、GEキャピタルは各市場の成長機会に対するGEとしての投資を促進するための戦略的パートナーシップやジョイント・ベンチャーの設立に注力しています。 ========================= ヘルスケア事業について ========================= ●社名 |
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＜GEの事業コンセプト＞ 『世界がいま本当に必要としているものを創るのだ― GE 創始者 トーマス・エジソン』 この世界が直面する、困難な課題を解決することがGEのミッションです。先進国における高齢化、新興国における急激な人口増や都市化、国際情勢や経済の変動・・・。刻々と変化する今日の世界で、私たちは、世界が直面する困難な課題の解決に貢献することを目指しています。私たちは「より良い方法が必ずある」という信念をもち、同僚やパートナー、お客さまや競合企業から、常に学び続けます。そして、世界中で事業を行う広大なスケールや各産業分野の専門性、高度な技術力、さらに社員一人ひとりの創造力を活かしてソリューション開発に取り組むと同時に、全員が結果に対する説明責任を負っています。この企業文化こそが、世界に価値をお届けするための礎です。 ＜GEヘルスケア・ジャパンの事業コンセプト＞ 『我々は患者さんのために最善を尽くすことに誇りを持つ』 私たちの企業活動は患者さんのためにあり、医療を支える誇りが私たちをイノベーションへと突き動かす原動力になっています。
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 日本電気株式会社商号 日本電気株式会社 (英文: NEC Corporation) 本社 東京都港区芝五丁目7番1号 創立 1899年(明治32年)7月17日 グループ主要事業 パブリック、エンタープライズ、 テレコムキャリア、システムプラットフォーム |
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■ 企業理念 NECはC&C(コンピュータと通信の融合)をとおして、世界の人々が相互に理解を深め、人間性を十分に発揮する豊かな社会の実現に貢献します。(1990年制定） ■主たる事業 【社会ソリューション事業】 ○ITソリューション事業 企業の基幹システム構築や保守・運用、アウトソーシング、クラウドサービスなどのITサービス事業に加えて、基幹システムや企業ネットワークシステムの構築に必要となる、各種サーバ、ストレージ、ソフトウェアおよびIPテレフォニーシステムなどのプラットフォーム製品群を提供しています。 ○ネットワーク事業 長距離大容量光海底ケーブル通信システムからモバイルブロードバンドまで、通信事業者がネットワークを構築するために必要な機器や、その運用管理のための基盤システム、運用サービスなどを提供しています。これまでに培った豊富な実績と高い技術力を強みとして、コミュニケーションビジネス基盤の実現に貢献しています。 ○社会インフラ事業 放送映像システムや制御システム、交通・公共システム、消防・防災システム、航空宇宙・防衛システムなどさまざまな社会インフラの高度な運用をICT（情報通信技術）により可能にし、環境に配慮した安心・安全で、快適な社会の実現に貢献するシステム、ソリューションを提供しています。 ■ＮＥＣグループビジョン2017 人と地球にやさしい情報社会をイノベーションで実現するグローバルリーディングカンパニー NEC Group Vision 2017 To be a leading global company leveraging the power of innovation to realize an information society friendly to humans and the earth |
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 ロストマン株式会社本社：大阪市中央区 創業：2012年6月11日 代表取締役：秋松太地 |
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成長の時代は終わり、これまで目をそらしてきたほころびが次々と露見しては、その繕えない問題の大きさに右往左往する現在の日本。しかしそれは、“お金”という価値観に縛られながら世界をのぞいた時に見えてくる、ほんの限られた一面なのかもしれません。 今、人々はかつての“経済的成長”を追い求め「モノ」に充足を感じる価値観に縛られることを卒業し、“選択肢豊かなライフスタイル”、“精神的な充足感”に従って生きることを始めています。 その視点から現在を見つめれば、憂鬱に見えた世界の様相も、一変して全く違ったものに見えるかもしれません。 あるべき未来へと進むために、世界が、社会が、不要なものを顕在化し、有害なものを淘汰し自浄する… もしかしたら今、世界は進化するための胎動に揺れているとも言えるのではないでしょうか？ そんなフィールドの上で、経済活動を行っていかなければならない私たちプレイヤー。 フィールドのルールが変わった今、私たちは自らを見つめ直し、どんな役割を果たすことで退場を免れ、プレイし続けることを赦されるのか？ より良い未来を共に作っていく構成員として、この問いに真摯に向き合うことが必要だと感じています。 私たちロストマンは、この「経済的利潤の追求と、未来をつくる利他的活動」を両の轍にすべく、今トライできる企業こそが、未来の社会にも存在し続け、愛すべきブランドとして選ばれ続けると信じています。 ロストマンは、ブランドコンサルティングという方法で、そんな企業の皆さまをサポートし、その価値を広く人々のもとに届ける役割を担っていきたいと願っています。
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 株式会社カネカ
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『人と、技術の創造的融合により 未来を切り拓く価値を共創し、地球環境とゆたかな暮らしに貢献します。』の企業理念の下、私たちカネカは、化成／機能性樹脂／発泡樹脂製品／食品／ライフサイエンス／エレクトロニクス／合成繊維などの非常に幅広い分野で、皆様の生活に密着した製品や素材を提供しています。 市場ニーズを先取りした事業構造・新製品開発を行い、地球環境とゆたかな暮らしに貢献し、ともに未来を創りだしていく「先見的価値共創グループ」 ”Dreamology Company” として、新興国を含めた世界の市場で存在感のある真のグローバル企業を目指しています。 「環境・エネルギー」「健康」「情報通信」「食料生産支援」を重点戦略分野と位置づけ、「カネカバイオポリマー、アニオレックス」や「薄膜シリコンハイブリッド太陽電池」「再生医療関連事業」「世界初の5色をラインナップした有機EL照明デバイス」など様々な分野で新たな事業を次々に創出しています。 |
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 株式会社 ハビテック (habitech Inc.)本社：東京都渋谷区道玄坂1-8-3 イオレ渋谷ビル 5F 代表者：代表取締役 米倉章夫 創業：2013年8月 事業内容：ヘルスケア分野におけるウェッブサービス、 モバイルアプリの企画・開発 |
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私たちhabitech Inc.は、公衆衛生、エンジニアリング、マーケティングのプロが１つのチームを作ることではじめて可能となるような、全く新しいヘルスケア分野のウェッブサービス、モバイルアプリの企画・開発を行っています。人類の死因が感染症からNCD（非感染性疾患）へと移行し、ヘルスケアの中心が治療から予防、そして介護にまで大きく拡大した20世紀。それに伴い、人々を健康にするために影響を与えなければいけない“習慣”の幅と深さは飛躍的に大きくなりました。私たちはそんな“習慣を変える”という難題に、テクノロジーの力を借りて挑戦してみよう、そう決意してhabit + technology = habitechを創業しました。 ・介護・福祉施設向け高齢者用SNS「おもいやりんぐ」（試験運用中） ・中小企業向けオンライン健康管理トレーニングプログラム「Triathlete Lab」 ・体重コントロール用モバイルアプリ（開発中） 一見すると全く状況の異なる世界各国の医療問題事情ですが、がんや糖尿病、心疾患の予防行動の本質や、人と人とのつながりの重要性など、実はその解決策には共通点がたくさんあります。私たちhabitech Inc.はヘルスケア分野の課題先進国である日本での成功事例をベースに、予防、介護分野を中心とした世界のヘルスケア課題の解決の一翼を担うことを目標としています。 |
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 パナソニック株式会社（Panasonic Corporation） 所在地：〒571-8501 大阪府門真市大字門真1006番地 （1006, Oaza Kadoma, Kadoma-shi, Osaka 571-8501, Japan） 取締役社長：津賀 一宏（Kazuhiro Tsuga） 設立年月日：1935年（昭和10年）12月15日 創業：1918年（大正7年）3月7日 ※ 当社創業者 故松下幸之助（当時23歳）が、自身で考案したアタッチメントプラグを幸之助、妻、義弟の3名で製造販売を開始した時を創業としています。 事業内容：部品から家庭用電子機器、電化製品、FA機器、情報通信機器、および住宅関連機器等に至るまでの生産、販売、サービスを行う総合エレクトロニクスメーカー （2013年5月10日現在） |
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産業人タルノ本分ニ徹シ 社会生活ノ改善ト向上ヲ図リ 世界文化ノ進展ニ 寄与センコトヲ期ス 私たちの使命は、生産・販売活動を通じて社会生活の改善と向上を図り、世界文化の進展に寄与すること―――。綱領は、パナソニック・グループの事業の目的とその存在の理由を簡潔に示したものであり、あらゆる経営活動の根幹をなす「経営理念」です。 昭和4年、創業者の松下幸之助が制定して以来、現在に至るまで、私たちは常にこの考え方を基本に事業を進めてきました。また、海外事業展開にあたっても、その国の発展のお役に立ち、喜んでいただけることを第一義としてまいりました。 社会、経済、産業…あらゆる面で大きな転換期にある今日、“社会の発展のお役に立つ”企業であり続けるために、パナソニック・グループは今後も経営理念に立脚し、新しい未来を切り拓いてまいります。 http://panasonic.co.jp/company/philosophy/principle/ パナソニックは、家電製品を中心に、そこに使われる電子部品、設備機器、システム機器や各種サービス、さらには住宅に至るまで、皆さまのくらしをとりまく幅広い製品やサービスをご提供し、より豊かなくらしや社会の発展に貢献してまいります。 http://panasonic.co.jp/company/domain/ パートナーと共に お客様の「いいくらし」を拡げる 当社は1918年の創業以来、事業を通じて世界中の皆様の「くらし」の向上と 社会の発展に貢献することを基本理念とし、あらゆる活動を行ってまいりました。 |
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 トムソン・ロイター・プロフェッショナル株式会社
事業部：Intellectual Property & Science |
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トムソン・ロイターは企業と専門家のために「インテリジェント情報」を提供する企業グループです。 業界の専門知識に革新的テクノロジーを結びつけ、世界で最も信頼の置かれている報道部門をもち、ファイナンシャル・リスク、法律、税務・会計、知財・医薬・学術情報、メディア市場の主要な意思決定機関に重要情報を提供しています。 本社をニューヨークに、また主な事業所をロンドンと米国ミネソタ州イーガンに構える当社は、100か国以上に約60,000人の従業員を擁しています。 Intellectual Property & Science (IP&Science)事業部は、学術情報、知的財産、ライフサイエンスに関する世界的な情報サービスプロバイダーです。 引用索引、特許データベース、分析ツール、研究リソースなど、科学上の発見や技術革新につながる重要情報や意思決定支援ツールを提供しています。 研究開発、知的財産分野の発展と革新に、情報とソリューションの両面からの提供を通じて、大いに貢献しております。 以下は、最近の取り組み事例のご紹介です。 ●東北大学東北メディカル・メガバンク機構と戦略的パートナーシップを締結 http://ip-science.thomsonreuters.jp/press/release/2013/partnership_with… ●世界で最も革新的な企業100社 http://ip-science.thomsonreuters.jp/press/release/2013/TOP100/ ●「トムソン・ロイター引用栄誉賞」とノーベル賞受賞者の予測 http://ip-science.thomsonreuters.jp/press/release/2013/nobel-laureates/ http://ip-science.thomsonreuters.jp/press/release/2013/Nobel-Success/ トムソン・ロイターは、科学上の発見や技術革新につながる重要情報や意思決定支援ツールを提供しています。 当社の強みであるデータベースを主力としてビジネスを展開しておりますが、リサーチや分析、コンサルティングサービスなど、既存のお客様のさらなる発展、課題の解決に向けたソリューションも提供し、サービスビジネスも拡大中です。 日本の技術を世界に、世界の技術をより多くの社会に還元できる世の中になるように、研究開発分野に携わる人、会社、社会に、今後も統合的な情報とサービスを提供し続けます。 |
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