取り組む大きな課題

ここでの「未知のデバイス」とは、現代には存在しないが、30年後の未来においては多くの人が当たり前のように使用しているモノを指す。例えば、今から30年前の1983年当時、これほどの人が、このような用途で、携帯電話を日常的に使用することは、全くイメージされていなかった。

30年後の世界―－そこで暮らす人も、現在とは全く異なる環境に暮らし、異なるニーズを持っていることは想像に難くない。そこで、30年後に活躍している「未知のデバイス」は具体的にどのようなものか、どのような目的の下でどう使用されているか。そのデバイスが存在することでどのようなライフスタイルが実現されるのか。30年後の時代背景や社会情勢、我々の暮らし自体を洞察しつつ、創造的な提案に取り組む。

現在の豊かで安心・安全な生活は、高度に築かれた社会的基盤（インフラ）と資源・エネルギーの消費を前提としている。しかし、このような豊かな社会を維持・発展していくためには、古くなっていく社会的基盤の更新に勤しみつつ、産業・生活の一層の発展に応じ、地球規模での新たな資源消費の需要に応えていく必要がある。その一方で、これらの課題解決には莫大な資金を要し、また、特に資源に乏しい我が国は、国を跨いだ厳しい資源獲得競争に晒されるという制約がある。
そこで、サステイナブルな資源確保や社会インフラの確立・再構築等という観点から、安定的かつ継続的な資源（水・油・電気etc..）確保戦略に向けて必要な方策や、生活のQOLとの両立の観点から社会インフラ（橋・道路・水道etc..）を更新する手法（“Re-innovation”）等について提案を行う。

世界でも前例を見ない超高齢化社会の到来とともに、日本社会の世代間相克の可能性は、新たな局面を迎える。「今いる者の将来（ex.年金）」と「まだ見ぬ将来（ex.教育費）」は政策的には既にトレードオフの関係にある。高齢者の定年延長は若者の雇用市場移行を困難にする可能性があり、平均寿命の延伸は介護を含めた医療負担を現役世代に課すことになる。一方で、高齢者にとっても、予測していた安泰な老後が予測困難な状況に陥りつつある現状があり、投票行動により社会保障の充実＝現役負担を求めたとしても、不合理ではない。世代間対立の問題以外にも、外国人、宗教、障害を有する者、同性愛者など、今後の日本社会ではdiversityを乗り越えるビジョンが不可欠である。
そこで、これからの日本において起こり得る様々な格差・対立はどのように克服すべきものであるか。相互扶助の精神の下での“各社会層の共存”の実現や、健康・長寿・安心・低負担福祉を実現する方策、各社会層の幸福度の最適化を図るための社会システム、政治行政の在り方はどうあるべきか、に取り組む。

地球規模のグローバル化は日本社会のあらゆる場面で進展している。国外に市場を求める企業行動を支えるグローバル人材の必要性は言うに及ばず、国際競争力の強化は、いかに日本社会をグローバル化に対応させるかと同義であることは、論を待たない。
一方、グローバル化は、日本型経営や価値感、社会像の存続を脅かす。バブル崩壊までは世界から注目されていた日本型経営は最早、化石であり、グローバル化に対応できない産業は廃れ、空洞化するのを待つだけなのか。記憶に新しい25年1月のアルジェリアでのテロのように、国際的な政治課題や融和困難な風俗習慣の相克は、グローバル化の進展に際し多大なリスクを伴うのも事実である。そのようなことも踏まえながら、日本社会・日本企業の競争力強化の観点で、グローバル化はどのように取り組むべきものか。真の国際競争力強化、資源・コンテンツのビジネス化と伝統・価値継承の両立、「豊かさ」の恩恵を受けられるグローバル対応など、日本にとってのグローバル化の深遠を探る。